職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2023年4月1日～2025年3月31日の2年間
2. 内容
目標1：
有給休暇の消化率を、法人内全事業所60％以上とし、取得の促進を図ることにより、育児や子育て等に家族と協力して取り組めるよう配慮する。
＜対策＞
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2023年4月～前年度有給休暇の消化率を調査し、特に消化率の低い事業所について、積極的取得を周知し促す。また、有給休暇5日の確実な取得を事業所へ周知し、期中の有給休暇取得状況を随時把握する。
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2024年4月～前年度目標値をクリアできなかった事業所について、原因等を調査し、改善策を検討する。
目標2：
育児のみでなく、職員が家庭で、家族と共に過ごせる時間を増やすためノー残業日を週1日(月～金の間で)設ける。
＜対策＞
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2023年4月～各事業所でノー残業日の曜日を指定し、職員に周知する。
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2023年4月～ノー残業日を実施する。
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2024年4月～実施状況、実態等を評価し、必要ならば曜日の変更等の対策をとる。
目標3：
時間外勤務の削減(前年度実績を下回る)を図ることにより、育児や子育て等に家族と協力して取り組めるようにする。
＜対策＞
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2023年4月～前年度時間外勤務の実態を調査し、特に時間外勤務が多く、常態化していると思われる事業所について、改善策等を法人内他事業所もまじえて検討する。
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2024年4月～前年度時間外勤務の実態を調査し、時間外勤務の削減が進まなかった事業所について、原因等を調査し、改善策を検討する。
女性活躍推進法行動計画
女性が働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮し、長く働くことができるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2023年4月1日～2025年3月31日の2年間
当法人の課題
- 福祉という業種でもあり、女性の職員は多いが、平均継続勤務年数は、男性9.73年、女性9.06年で、男性に比べ 約0.67年短くなっている。
- 全職員に占める女性の割合は、現在約71.2％だが、管理職に占める女性の割合は、53.8％で、17.2％低くなっている。
- 慢性的な職員不足の中で、産前産後休暇、育児休業、介護休業の取りやすい職場風土を維持していく工夫が、必要である。
目標と取組内容・実施時期
目標1：
男女の平均継続勤務年数の差異を、0.5年以下とする。
＜取組内容＞
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2023年5月～施設管理者会議で計画開始時点の現状の報告をする。
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2024年5月～計画期間終了まで、施設管理者会で１年ごとに現状の報告を行ない、未達成な場合、原因の分析、対策を協議する。
目標2：
管理職(施設長、事務局長、事務長)に占める女性の割合を55%以上とし、さらに積極的に女性管理職の登用を進める。
＜取組内容＞
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2023年5月～施設管理者会議で計画開始時点の現状の報告をする。
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2023年5月～施設管理者会議で１年後の現状の報告を行ない、未達成な場合、原因の分析、対策を協議し、意識づけ、実行する。
目標3：
産前産後休暇、育児休業、介護休業の取りやすい職場風土作りを進める。
＜取組内容＞
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2023年4月～休暇取得等について、諸規則、制度等の職員への情報提供を積極的に行う。
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2023年4月～休暇取得者が出た場合、事業所と法人本部が協力し、職場復帰まできめ細かく対応する。
女性の活躍に関する情報公表（2022年度）
常用労働者301人以上の事業主に、令和4年7月8日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね3か月以内に、直近の事業年度の男女の賃金の差異の実績を情報公表することが義務付けられました。
A. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
（2023年3月31日時点）⑤管理職に占める女性労働者の割合
52.2%
⑥役員に占める女性の割合
44.4%
B：⑨男女の賃金の差異
（女性（平均年間賃金＝総賃金÷人員数）／男性（平均年間賃金＝総賃金÷人員数））（計算期間：2022年4月1日～2023年3月31日）
全労働者
71.0%
正規職員（フルタイム）
86.5%
パート・有期契約
103.1%
C：職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
（2023年3月31日時点 ※期間の定めのない労働契約を締結している労働者が対象）①男女の平均継続勤務年数の差異
99.4%
