社会福祉法人 牧ノ原やまばと学園

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一般事業主行動計画

一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2017年(平成29年)4月1日~2019年(平成31年)3月31日の2年間
2. 内容
目標1:
法人内に育児休業等に関する相談窓口を設置し、妊娠中、産前産後及び育児休業中の職員の相談、支援を行う。また、育児休業等に関する制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
  • 平成29年4月~
    相談窓口の設置について検討
  • 平成29年5月~
    相談担当者の業務内容の検討、選任
  • 平成29年6月~
    相談窓口の設置について職員への周知
  • 平成30年4月~
    相談窓口の設置についての評価、改善策の検討
目標2:
育児のみでなく、職員が家庭で、家族と共に過ごせる時間を増やすためノー残業日を週1日(月~金の間で)設ける。
<対策>
  • 平成29年4月~
    各事業所でノー残業日の曜日を指定し、周知する。
  • 平成29年4月~
    ノー残業日を実施する。
  • 平成30年4月~
    実施状況等を評価し、必要ならば曜日の変更等を行う。
目標3:
有給休暇の消化率を、法人内全事業所30%以上とし、取得の促進を図ることにより、育児や子育て等に家族と協力して取り組めるよう配慮する。
<対策>
  • 平成29年4月~
    前年度有給休暇の消化率30%以下の事業所について、積極的取得 を周知し促す。
  • 平成30年4月~
    前年度の有給休暇の取得状況の実態を把握し、もし目標値をクリ アできなかった場合は、原因等を調査し、改善策を検討する。
女性活躍推進法行動計画
女性が働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮し、長く働くことができるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2017年(平成29年)4月1日~2019年(平成31年)3月31日の2年間
当法人の課題
  1. 福祉という業種でもあり、女性の採用は多いが、平均継続勤務年数は、男性に比べ約1年短くなっている。
  2. 全職員に占める女性の割合は、現在69.5%だが、管理職に占める女性の割合は、46.4%で、23.1%低くなっている。
  3. 慢性的な職員不足の中で、産前産後休暇、育児休業、介護休業の取りやすい職場風土を維持していく工夫が、必要である。
目標と取組内容・実施時期
目標1:
男女の平均継続勤務年数の差異を、90%以上とする。
<取組内容>
  • 平成28年4月~
    施設管理者会で計画開始時点の現状の報告をする。
  • 平成28年9月~
    計画期間終了まで、施設管理者会で1年ごとに現状の報告を行ない、未達成な場合、原因の分析、対策を協議する。
目標2:
全職員に占める女性の割合と、管理職に占める女性の割合の差異を20%以内とし、女性管理職の登用をさらに進める。
<取組内容>
  • 平成28年4月~
    施設管理者会で計画開始時点の現状の報告をする。
  • 平成28年4月~
    中堅職員研修会等をとおして、次期女性管理職の育成をはかる。
目標3:
産前産後休暇、育児休業、介護休業の取りやすい職場風土作りを進める。
<取組内容>
  • 平成28年4月~
    顧問社会保険労務士による研修会、休暇取得者の体験報告会等を企画する。
  • 平成28年4月~
    休暇取得者が出た場合、事業所と法人本部が協力して対応する体制を作る。
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